【取締役、役員、執行役員】の違いは、
法律で定義されているか、いないかの違いです。
なお、取締役は役員の一部です。
よって役員と執行役員の二つに分類すると違いがわかりやすくなります。
より詳しい情報は記事本文をご覧ください。
【取締役、役員、執行役員】の違い
日本の会社組織には、
「役員」、「取締役」、「執行役員」という3つの経営を担う役職があります。
これらの役職はそれぞれ異なる法的背景や役割を持っており、
その違いを正確に理解することは、会社運営において重要です。
ここでは、役員、取締役、執行役員の違いを詳しく解説し、
各役職のメリットとデメリット、導入ステップについても触れていきます。
【役員】は会社法で定義された役職
会社法では、役員は株主総会で選任され、会社の経営において重要な役割を担います。
役員には取締役、監査役、会計参与が含まれ、
これらは会社の重要な意思決定や監督を行います。
| 役員の種類 | 役割 |
|---|---|
| 取締役 | 会社の経営方針を決定 |
| 監査役 | 会社の経営や会計を監査 |
| 会計参与 | 会社の会計を専門的に監督 |
取締役は役員の一部
取締役は、会社法で定められた役職であり、会社の業務執行に関する重要な意思決定を行います。
株式会社では、必ず1名以上の取締役を設置する必要があります。
取締役の役割
執行役員は任意の役職
執行役員は、取締役が決定した方針に基づいて業務を執行する役職です。
会社法上の役員ではなく、任意の役職です。
会社との雇用契約を結んでおり、立場上は従業員と見なされます。
執行役員の役割
役員、取締役、執行役員の違い
以下の表に、役員、取締役、執行役員の違いをまとめます。
| 項目 | 法的根拠 | 主な役割 | 契約形態 | 報酬の種類 |
|---|---|---|---|---|
| 役員 | 会社法 | 経営方針決定・監督 | 委任契約 | 役員報酬 |
| 取締役 | 会社法 | 経営方針決定。 業務執行の監督。 | 委任契約 | 役員報酬 |
| 執行役員 | 会社法に 基づかない | 業務執行。 経営陣と従業員の 橋渡し。 | 雇用契約 | 給料 |
【執行役員】について補足情報
執行役員を置くメリット
業務執行を執行役員に任せることで、取締役は戦略的な経営に集中できます。
現場の業務執行が迅速に行えるようになります。
執行役員として活躍の場を提供し、人材育成に寄与します。
執行役員を置くデメリット
他の役職との違いや指示系統が不明確になると、現場の混乱を招く恐れがあります。
経営者に現場の実情が伝わらず、意思決定が遅くなることがあります。
執行役員制度を導入するステップ
執行役員は、取締役会の決議によって選任されます。
執行役員の役割や報酬など、具体的な条件を定めます。
執行役員の選任辞令を交付し、本人の同意を得ます。
なぜ執行役員という役職が生まれたか？
1997年にソニー株式会社が「執行役員制度」を取り入れたのが始まりとされています。
英語の「Executive Officer」を日本語に翻訳した際に「執行役員」と訳し、役職名としました。
上述で述べた通り、執行役員はあくまでも従業員側の立場ではありますが、
取締役の代わりや委任により会社の業務を運営することから、
会社の経営層に近いポジションであります。
まとめ～【取締役、役員、執行役員】の違いは法律の定義の有無
【取締役、役員、執行役員】の違いは、
法律で定義されているか、いないかの違いでした。