【青色申告】と【白色申告】の違いとメリット・デメリット

比較項目	青色申告 （最大65万円控除）	青色申告 （10万円控除）	白色申告
節税効果	最大65万円控除＋赤字繰越・事業専従者給与など多彩な優遇措置あり	控除は10万円だが、多少の節税は可能	控除なし・節税効果はほぼなし
手続きの手間	多い （複式簿記・帳簿保存・申請書提出・e-Tax必須など）	やや多い （簡易簿記・一部帳簿・申請不要）	少ない （簡易簿記のみ・提出も最小限）
記帳方法	複式簿記	単式簿記 （簡易簿記）	単式簿記（ 簡易簿記）
提出書類	確定申告書、青色申告決算書、貸借対照表、損益計算書、第三表、第四表（該当時）	確定申告書、青色申告決算書、損益計算書、第三表、第四表（該当時）	確定申告書、収支内訳書、第三表（該当時）
保存帳簿	総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳など	現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など	法定帳簿・任意帳簿など
保存期間	原則7年間（一部は5年）	同左	原則5年間（インボイスありなら7年）
特別控除額	最大65万円 （e-Taxや複式簿記の要件あり）	10万円	なし
事前申請の有無	必要（青色申告承認申請書）	不要	不要
赤字の繰越	最大3年繰越可能	不可	不可
経費の計上	減価償却・貸倒引当金など柔軟	一部制限あり	制限あり
事業専従者給与	全額経費にできる （事前届出が必要）	制限あり （控除額に上限）	制限あり （専従者控除）
電子申告（e-Tax）の要件	65万円控除を受けるには必須	任意	任意
不動産所得の条件	アパート10室以上または貸家5棟以上で65万円控除対象	一室からでも適用可能	控除制度なし

確定申告をする際、多くの個人事業主やフリーランスが迷うのが

「青色申告」と「白色申告」のどちらを選ぶかという点です。

どちらも所得を税務署に申告する方法ですが、

• 控除の有無
• 記帳方法
• 提出書類
• 事前手続き

などに明確な違いがあります。

本記事では、「青色申告」と「白色申告」の違いを比較表や各項目ごとに詳しく解説し、

申告方法をわかりやすくご紹介します。

「青色申告」と「白色申告」の違い

「青色申告」と「白色申告」の違いは以下より詳細を説明いたします。

「節税効果」の違い ― 青色申告は圧倒的に優遇されている

節税という観点から見ると、「青色申告」は白色申告に比べて非常に優遇されています。

特に以下の点で差が出ます：

一方、白色申告には特別控除や赤字繰越の制度はなく、節税効果はほとんど期待できません。

節税を重視する場合は、間違いなく青色申告が有利です。

「手続きの手間」の違い ― 白色申告は手軽、青色申告は帳簿・申請が必須

青色申告は、手続き面で白色申告より明らかに「手間」がかかります。

理由は以下の通り：

一方、白色申告は単式簿記と簡単な収支内訳書だけで完結するため、

初心者や副業レベルの方には手軽な方法です。

帳簿や申請の手間を避けたい人には白色申告、
節税重視で将来を見据えるなら青色申告が向いています。

「事前手続き」の違い ― 青色申告には「申請書」の提出が必要

青色申告を選ぶ場合は、開始する年の3月15日までに

「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

一方、白色申告は手続き不要で、申請をしなければ自動的に白色申告扱いになります。

「赤字の繰越・経費計上」の違い ― 青色は柔軟で有利

青色申告は赤字を3年間繰り越せるため、将来黒字化したときに節税効果が期待できます。

また、貸倒引当金や減価償却などの経費処理も幅広く認められています。

混同しやすい用語との違い ― 「年末調整」や「申告不要制度」との区別

用語	概要
年末調整	会社員が会社を通して税金を精算する仕組み （自営業者は対象外）
申告不要制度	一定の収入以下の場合、確定申告が不要となる制度
青色・白色申告	個人事業主やフリーランスが行う確定申告の方法の違い

「記帳方法」の違い ― 青色申告は「複式簿記」で精密に管理

複式簿記はお金の動きを詳細に記録する方法で、会計知識が必要ですが、

その分高額控除（65万円）を得ることができます。

白色申告や10万円控除の青色申告は、単式簿記で簡易に処理できます。

「提出書類・帳簿」の違い ― 青色申告は種類も量も多い

青色申告では、損益計算書・貸借対照表のほか、

必要に応じて第三表・第四表などを提出し、帳簿の保存義務もあります。

白色申告は収支内訳書が中心で簡易です。

「保存期間」の違い ― 青色は原則7年、白色は原則5年

青色申告では帳簿や書類を7年間保存する必要がありますが、条件により一部書類は5年で済みます。

白色申告でも法定帳簿は7年、その他は原則5年の保存義務があります。

「電子申告（e-Tax）」の要件 ― 最大控除を受けるには必須

青色申告で65万円控除を受けるには、

「e-Taxを利用する」または「優良な電子帳簿保存」が条件です。

10万円控除や白色申告ではe-Taxの利用は任意です。

「不動産所得の条件」の違い ― 規模によって控除の可否が分かれる

青色申告では、アパート10室以上または貸家5棟以上の規模があれば65万円控除が適用できます。

一方、10万円控除であればマンション1室からでも可能です。白色申告では控除制度はありません。

「青色申告」のメリットとデメリット

「青色申告」のメリット

「青色申告」のデメリット

「白色申告」のメリットとデメリット

「白色申告」のメリット

「白色申告」のデメリット

まとめ ― 「青色申告」と「白色申告」の違いとメリット・デメリット

青色申告は、帳簿作成などの負担はあるものの、その分大きな節税メリットがあります。

一方、白色申告は簡単で導入しやすいものの、節税効果や経理機能の面で制約があります。

経理に対する自信の有無や、将来の事業規模を見据えながら、自分に合った申告方式を選びましょう。

特に、長期的に事業を継続する意志がある場合は、青色申告を視野に入れることをおすすめします。

比較項目	青色申告 （最大65万円控除）	青色申告 （10万円控除）	白色申告
節税効果	最大65万円控除＋赤字繰越・事業専従者給与など多彩な優遇措置あり	控除は10万円だが、多少の節税は可能	控除なし・節税効果はほぼなし
手続きの手間	多い （複式簿記・帳簿保存・申請書提出・e-Tax必須など）	やや多い （簡易簿記・一部帳簿・申請不要）	少ない （簡易簿記のみ・提出も最小限）
記帳方法	複式簿記	単式簿記 （簡易簿記）	単式簿記（ 簡易簿記）
提出書類	確定申告書、青色申告決算書、貸借対照表、損益計算書、第三表、第四表（該当時）	確定申告書、青色申告決算書、損益計算書、第三表、第四表（該当時）	確定申告書、収支内訳書、第三表（該当時）
保存帳簿	総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳など	現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など	法定帳簿・任意帳簿など
保存期間	原則7年間（一部は5年）	同左	原則5年間（インボイスありなら7年）
特別控除額	最大65万円 （e-Taxや複式簿記の要件あり）	10万円	なし
事前申請の有無	必要（青色申告承認申請書）	不要	不要
赤字の繰越	最大3年繰越可能	不可	不可
経費の計上	減価償却・貸倒引当金など柔軟	一部制限あり	制限あり
事業専従者給与	全額経費にできる （事前届出が必要）	制限あり （控除額に上限）	制限あり （専従者控除）
電子申告（e-Tax）の要件	65万円控除を受けるには必須	任意	任意
不動産所得の条件	アパート10室以上または貸家5棟以上で65万円控除対象	一室からでも適用可能	控除制度なし